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商標を取る


商標登録出願をするにはどのような決まりがあるの?

例えば、商標の大きさは、8cm平方(推奨)又は15cm平方で願書に記載します。
標準文字で出願する場合はこの限りではありません。インターネットではなく、紙で出願する場合には、特許庁に電子化手数料を追加で支払う必要があります。いずれも商標法と施行規則などに細かく決められています。
なお、商標専門弁理士が運営するナレッジコンダクトのサイトhttp://www.knowledgeconduct.com/では、これら細かい決まりも気にする必要はありません。
インターネットで出願をしますので、電子化手数料も不要です。

出願中に商標登録出願に関する権利は譲渡できるの?

出願中は商標登録により生じた権利の譲渡が可能です。特許庁には名義変更届を提出することが必要となります。

登録までにかかる期間はどれくらい?

出願から6ヶ月はかかるとみて差し支えないと思います。ただし、特許庁の審査で問題があるとされた場合はさらに時間がかかります。なお、出願中の商標を指定商品(指定役務)のすべてについて使用している場合等の事情があれば、出願中の商標について早く審査してもらえるよう早期審査請求が可能です。

出願料や登録料以外にかかる費用は?

現在はインターネットによる出願が主流ですが、紙で出願した場合には電子化手数料がかかります。
また、ご自身で出願したところ、特許庁の審査で問題があるとされ、どう応答すればよいかわからないということもあるかと思います。
その場合、応答期間も限られていますので、有料サービスを利用されるのも一つの手段です。
例えば、商標専門弁理士が運営するナレッジコンダクトのサイトhttp://www.knowledgeconduct.com/では、出願中の案件についても、商標登録サービスを提供しています。

弁理士に依頼すると?

特許事務所に所属する弁理士は商標登録のプロです。効果的に商標を登録するためのお手伝いをします。例えば、既に似た商標が登録されているが自分も登録したい、早く登録したい、など一緒に考えてくれます。これには弁理士費用が特許庁への費用とは別に必要となってきます。一般的な特許事務所では、出願時と登録時、それに特許庁への説明が必要となった時の計3回に分けて費用が発生します。概ねインターネット上で料金を提示している特許事務所では低額傾向ですが、各弁理士の方針次第で商標登録の必要性や登録までの時間などが異なりますので、費用対効果の面からもどの弁理士に依頼するかは慎重に決める必要があります。なお、商標専門弁理士が運営するナレッジコンダクトのサイトhttp://www.knowledgeconduct.com/では、無料相談サービスがありますので、お気軽にご活用ください。

登録までにかかる費用はどれくらい?

特許庁への費用としては、主に、出願時に支払う出願料と、登録時に支払う登録料とがあります。その金額は、区分がいくつまたがっているかで決まります。例えば、1つの区分におさまっている場合、出願料12,000円、登録料21,900円(5年分)となります。2つの区分にまたがる場合、出願料20,600円、登録料43,800円(5年分)となります。つまり、うまく区分を選び得るかで、金額は変わってきます。なお、商標専門弁理士が運営するナレッジコンダクトのサイトhttp://www.knowledgeconduct.com/では、区分を選び方に対するアドバイスも含め、弁理士費用を設定し、商標登録サービスを提供しています。弁理士費用を含む総額についてお知りになりたい方はお問い合わせください。

区分とは?

商品(サービス)の分類で、出願のための手数料や登録料の計算の基礎となるものです。例えば、服なら第25類、アクセサリーなら第14類、バッグなら第18類といった具合です。

指定商品(指定役務)とは?

商標登録出願において指定する商品(サービス)を意味します。指定商品及び指定役務の範囲内で他人の登録や使用を排除できますので、他人に商標を真似されたくない商品(サービス)や、将来商標を使用する可能性のある商品(サービス)を広く指定することになります。

音・香り・味のようなものも商標として登録できるの?

音・香り・味のようなものも、商品(サービス)と関連付けられて、他人の商品(サービス)と区別を与えるようになり得ます。
例えば、PC画面を開いたときにOSソフトの起動音が聞こえますが、この起動音を聞くだけでどこのOSソフトであるか区別できます。
つまり、これらは商標とはなり得ます。しかしながら、日本では現在のところ、登録の対象とはしていません。

立体的な人形のようなものも商標として登録できるの?

広告用の人形のような立体的形状でも、他人の商品(サービス)と区別させるものは商標として機能し、登録の対象となります。

事前に類似する登録商標があるかどうかを調べられるの?

例えば、特許庁の特許電子図書館のホームページhttp://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl/で類似する登録商標を検索することが考えられます。
この検索を、特許事務所に所属する弁理士に依頼することも可能です。

なお、商標専門弁理士が運営するナレッジコンダクトのサイトhttp://www.knowledgeconduct.com/では、他人の類似する商標が存在しないかということだけでなく、商標として成立しているかどうかということも考慮し、調査の結果を提供しています。

調査は何をするの?

先に他人の類似する商標が出願され登録されていると、後から出願しても登録されません。
したがって、一般的な調査では、商標登録出願の前に他人の類似する商標が存在しないかを検索します。

なお、忘れがちですが、商標として成立しているかどうかの判断も調査として非常に大事です。

商標について相談できるところは?

特許事務所に所属する弁理士に問い合わせをできます。
例えば、商標専門弁理士が運営するナレッジコンダクトのサイトhttp://www.knowledgeconduct.com/から相談を受け付けています。また、比較的簡単な相談は、特許庁に問い合わせることもできます(03-3581-1101)。

自分で商標を登録することは?

まず、商標を登録といっても、いろいろな選択肢があり得るのです。
この選択肢が決まってしまえば、商標登録の手続き自体は自分でも可能でしょう。

一方、専門家である弁理士に商標登録を代理してもらうこともできます。
弁理士は、効率的な商標登録の方法や、商売の計画に合わせた商標登録の方法など、選択肢を検討し、より付加価値の高い商標登録のお手伝いをします。
例えば、商標専門弁理士が運営するナレッジコンダクトのサイトhttp://www.knowledgeconduct.com/では、面談にてお客様の状況を診断し、その結果をもとにお客様に最適な商標登録サービスを提供しています。

商標登録出願の前にすべきことは?

商標登録が可能であるか調査することをお勧めします。

特許庁の審査結果が出るまでには数ヶ月かかりますから、出願の前に調査をして、できるだけ登録可能性の高い商標を選択した上で出願すべきです。審査結果により、再度の出願をすることになってしまうと、大事な時間が無駄になってしまいます。

出願から商標登録までの流れは?

「商標」と「それを使用する商品(サービス)」の2つを決めて、特許庁に商標登録出願をし、審査を受けます。
同時に出願のための手数料を納付します。

特許庁の審査は、原則、出願順に行われますので、審査の結果の連絡を少なくとも数ヶ月待つことになります。
審査で何か問題があれば拒絶理由通知等がなされ、意見書等の提出でこれに対処できます。問題が解消すれば、登録査定となります。所定の登録料を支払い、原簿に登録してもらって完了です。

どこで商標を登録できるの?

商標は経済産業省の外局である特許庁で登録することができます。
なお、商標を登録するには商標登録出願をし、特許庁による審査を経ることが必要です。

商標を登録すると?

商標を登録した場合、他の人が同じ又は似たような商標を使用できなくなります。
つまり、商標を安心して使用しブランドとして育成でき、ブランド力のある商標を付した商品によって価格競争力を強化できます。

逆に、登録しなかった場合、同じ又は似たような商標が登録されていない限り、商標は使用できます。
しかし、他の人が同じ又は似たような商標を登録してしまうと、今度は自分が使用できなくなってしまいます。

なぜ商標を登録するの?

商標は自分の商品(サービス)を他人のものと区別させるものです。
よって、同じ商標があると、この区別が出来なくなってしまうため、登録の制度を設けて調整を図っています。

お客さんが商品の生産者(サービスの提供者)を誰だかわかるようにすることで、安心して商品(サービス)を購入等できます。
また、商品の生産者(サービスの提供者)は、他の生産者に邪魔されることなく、ブランド化を成し遂げることができます。



 

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